安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・マイナポータル「ぴったりサービス」の活用については、投票率アップということであれば、委員の意見を参考に、一つのツールとして考えたい。 ・公職選挙法による請求方法とマイナポータル「ぴったりサービス」の関係については、本サービスが活用でき、不在者投票用紙の請求とは別扱いとなるため、公職選挙法には抵触しない。オンラインによる電子申請やメール、ファクスによる不在者投票用紙の請求は認められていない。
・マイナポータル「ぴったりサービス」の活用については、投票率アップということであれば、委員の意見を参考に、一つのツールとして考えたい。 ・公職選挙法による請求方法とマイナポータル「ぴったりサービス」の関係については、本サービスが活用でき、不在者投票用紙の請求とは別扱いとなるため、公職選挙法には抵触しない。オンラインによる電子申請やメール、ファクスによる不在者投票用紙の請求は認められていない。
◆５番（小澤彰一君） 提案に先立って、御指名をいただきました議会第２号 安全・安心の医療・介護を実現するための人員増と処遇及び制度の改善を求める意見書につきましては、当委員会で審査しました請願12月第１号と陳情第１号に介護保険などに共通する事項があることから、二つの内容を精査し、一つとしたものであることを申し上げておきます。 では、提案理由を申し上げます。
検察庁、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会などなどが一つの協議会で議論を重ねている。法的安定を欠くことのないよう慎重に審議される必要がある内容と感じる。司法制度全体の在り方と密接に関連する問題でもあり、その是非の判断、また刑事訴訟法だけでなく刑法そのものへの知見も必要とし、これは専門知識を持たない地方議会での審議の範囲を超えている面があると考える。
今後、町として、３０代、４０代を一つのグループ、５０代で一つのグループに分けて、ライフプランの研修と併せ、説明会を予定しているとのことであります。職員は、正規職員、定年前再任用短時間勤務職員を選ぶことができる条件になっています。この条例改正によって、６０歳になる前年に本人より就業体制の意向を聴取して再雇用に対応していくこととなります。
ＬＩＮＥは、若い世代が使用するＳＮＳの一つで、双方向のやり取りが簡単にでき、多くの市政情報を発信できます。さらに、市が使用することにより、市内向けのインナープロモーションつまり、シビックブライドへの取組に効果を発揮できます。現在の検討についてどのように進んでいるのでしょうか。
また、支援によっては、交付要件を満たさなくなったら返さなくてはいけないという返還条項を設けていることが、一つ特徴的です。
コロナ禍ということもありまして、イベントなどの招集も難しいとは思いますが、健常者の方と一つのことが一緒にできることが何よりの広報につながると思います。先ほど、部長からも少しそんなところを触れていただいたんですが、ほかに市として何かお考えがあるでしょうか。
市では、自転車を活用したまちづくりの取組の一つとしまして、３つのサイクリングコースを設定しております。令和２年から矢羽根や看板などの整備に着手し、本年度末で完了する予定であります。 御提案の万水川は、県管理の河川であるため、サイクリングコースを整備する際には協議は必要となりますが、現在具体的な要望はなく、計画も策定されていない状況でございます。
母子健康手帳については、母子保健法で定められており、妊娠期から就学前までの母子の健康や成長に関する情報を一つの手帳で把握できる優れたツールであるとともに、親子の成長の記録として大切に残されている方も多いのではないか、このように感じております。
また、本日から14日水曜日までの代表質問、一般質問に限り、感染症対策の一つとして、議場内での水分摂取を許可します。 なお、宮下明博議員より、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 ここで、御報告いたします。
◎市長（百瀬敬君） 今のワインの話がございましたけれども、ワインは本市をＰＲする上では、一つ重要な産品ブランドであると認識をしております。そしてもう一つ、産業という面で見ますと、100年を超えるブドウ栽培、ワイン醸造の歴史がございます。その上に、やはりいいブドウが採れていいワインができる、そしてそれが地域に循環をしていく。
今回も、例えば霊松寺のライトアップ一つ取ってもそうですが、霊松寺だけではなくて、そこに付加価値をどうつけていくか。そういうことによって、いわゆる観光客が寄りつく。そういうような観光地づくりをやはり目指していかなきゃならないというようなことは、常々思っているところであります。
このような状況を踏まえ、先ほど申し上げたとおり、今後も財政の健全性・持続性を堅持するための一つの指標として、財政調整基金残高30億円確保の基本的なスタンスは継続してまいりたいと考えております。 次に、来年度の物価高騰対策予算についてであります。
そうしたことを考えれば、今、３つのうちの一つのルート帯が決定されたからといって、直ちにルートそのものが決定されるわけではない。また、その過程で、構造も含めて、様々な場所、場所に応じた工夫の余地が十分ある。アイデアを出すのは、そこが一番肝要な部分ではないかと考えます。
ということでいくと、博物館の一つの機能・使命としても、そうしたことは可能であるというふうに考えております。 ○議長 岩村議員。
その中の事業の一つに全小・中学校に太陽光発電と蓄電池を設置すると、そのような内容が盛り込まれていました。どこの学校からどのように設置するか、その工程はあるんでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
各区がそれぞれの活動や運営が困難になった場合、まずは、地区内のほかの区との連携を検討するというのも一つの方法になるかというふうに思います。例えば、各種の行事などをほかの区と合同で開催すること、区だけではなくて、市民活動団体やまたボランティアの皆さんと連携することも有効な手段となり得るものと考えております。
この事業は一つの団体が最大で３年間、同じ補助金を取得できますが、それはその間にその団体が収益を上げたり、会員を集めたりしまして、持続可能になっていくことが一つのゴールだと私は理解しています。 しかし、実際に３年間の間に組織を自立させるというのは非常に難しいことで、補助金の取得ができなくなると活動をやめてしまうケースなどもあります。
それがやはり、この貸付け制度一つ見ても県より町のほうが使いやすくて使ってくれているということになれば、町は最終的に産業に対して力を入れていますよと、使用率が一つの指標にもなるわけですね。
今後、読解力を高める具体的な取組を試行していきたいと考えておりますが、その読解力を測る一つの目安として、リーディングスキルテスト等も実施することも検討してまいりたいと考えております。 そして、地域におけるフリースクールの考え方についてお尋ねをいただきました。